慰謝料請求までの期間

交通事故被害に遭ったときには、仕事をしている人なら働けなくなることが気になるでしょう。家事や育児のことが心配で、家族に迷惑をかけてしまうと気に病む人もいます。そのようなストレスをお金で保障してもらえるのが、損害賠償金です。損害賠償金は加害者側の保険会社の審査により、支払われるもの。ときには、加害者が示談のスピードを上げてきて、何とか損害賠償金を低く抑えようとしてくることもあります。治療によって新たに後遺障害が出たりすれば、損害賠償金が跳ね上がってしまうためです。

一方、被害者側には、後遺障害の可能性も加味して、示談交渉はゆっくりと行いたい傾向があります。そもそも、示談が最善の解決法なのかと迷う人もいるでしょう。一度、示談が成立したら、新たな治療費の発生や後遺障害が認められる可能性は低くなります。とはいえ、示談交渉に時間をかけ過ぎていると、損害賠償の請求期間に時効が迫るといった問題も出てくるのです。損害賠償請求権の時効は、3年。自賠責保険でも任意保険でも、3年のうちに損害賠償の請求を行わなければ無効になってしまいます。それまでに、最善の対策をとるためには、弁護士に相談してみるのが一番。無料で相談できる窓口もありますから、利用を検討してみましょう。

弁護士なら増額が可能

適正な損害賠償金を支払ってもらうためには、交通事故被害に関する客観的な資料の提出が必要です。特に、後遺障害と診断された場合などは、後遺障害等級認定という細かな等級認定を受けることで、損害賠償金の額が決まってきます。後遺障害がない場合でも、被害者が感じている痛みなどの不快感を客観的な資料として残し、保険会社に提出することによって、より大きな損害賠償金を得られる可能性が出てきます。ただし、一般的には、こうした手続きを自力で踏める被害者は少ないもの。加害者側の保険会社が提示するままに判を押し、何となく腑に落ちないままに、少ない損害賠償金を手にするといった流れに身を任せている人が多いのです。

弁護士に相談をすると、損害賠償金の増額が可能になってきます。できれば、早い段階で弁護士に相談をするほうが望ましいといえます。なぜなら、交通事故被害に遭った直後の診断から、損害賠償に関わってくるからです。医師とのやり取りの中にも、損害賠償につながるようなポイントがひそんでいます。うまく症状を伝えられずに、診断書に重要な症状を書いてもらえなかったというケースは少なくありません。そうなれば、客観的な証拠が欠落して、適正な症状の判断をしてもらえず、損害賠償金を低めに設定されてしまう可能性が高くなるのです。

その慰謝料は適正?

慰謝料を含む損害賠償金の請求は、交通事故被害に遭ったときに重要な問題です。ほとんどの人は、交通事故被害に遭いながら、慰謝料は要りませんという態度を示すことはないでしょう。被害の大きさにもよりますが、仕事に支障が出れば収入に影響が出てきますし、生活に不便が生じることもあります。中には、治療をしてもずっと治らない後遺障害が残り、社会生活全般に影響がおよぶ人もいます。そのようなとき、慰謝料をどのくらい加害者が支払うかは、気持ちのみで判断されるわけではありません。客観的な判断材料をもって、慰謝料の金額が決まってくるのです。

適正な慰謝料が支払われるか否かは、医師の診断書や通院・入院記録、検査画像などの書類が関係してきます。これらは被害者側が用意するもので、提出する先は加害者の保険会社。そこで請求が認められれば、損害賠償金が支払われることとなります。被害者側としては、これだけの被害を負っているのだから、適正な慰謝料をもらえるのが当たり前と考えがち。ですが、加害者の保険会社では、自社が損になるばかりの動きは選びません。このため、保険会社が下した適正な損害賠償金の判断は、被害者には納得がいかない場合も珍しくないのです。

慰謝料は弁護士に相談

交通事故被害に遭えば、妥当な損害賠償金が支払われて当然と思っている人は多いものです。ところが、損害賠償を請求するときには、交通事故による被害を客観的に証明する書類や画像などを提出する必要があります。十分な書類が揃わなかったがために、適正な慰謝料が支払われなかったというケースは、よくあります。加害者側の保険会社としては、なるべく損害賠償金を抑えたいところ。客観的な書類が不十分だという理由で、低めの慰謝料を伴った示談を持ちかけてくることも珍しくありません。

加害者の保険会社が提示する示談金の金額は低いという噂を耳にしたことはないでしょうか。それはウソではありません。事故の被害者に対して最初に提示される示談金の金額が,法律上請求することのできる最高額になることはまずありません。保険会社は,損害を補償することを仕事にしていますが,裁判所のような公平な第三者ではありません。むしろ,被害者の方が賠償金を「もらう側」だとすれば,保険会社は賠償金を「払う側」ですから,被害者の方とは真っ向から対立する関係となります。なるべく示談金を払いたくないのは当然のことです。

弁護士に相談をしてみると、保険会社との交渉はもちろん、医療機関への連絡や付き添いなども行ってくれることがあります。自分では医師に症状をうまく伝えられないといった場合でも、被害者の代理となって医師に状況を説明してくれる弁護士もいます。このようにまめな働きかけが、損害賠償金の増額につながってくるのです。

損害賠償の請求権は、3年間にわたって有効です。3年もあれば、余裕で間に合うと思うかもしれませんが、そうとも限らないのが交通事故被害の侮れないところ。治療に時間がかかったうえに、後遺障害と診断されるケースもあり、1年などはあっという間に過ぎてしまうことがあります。その間に、加害者側の保険会社から迫られるのが、示談です。損害賠償金より低めの慰謝料で示談にしたい保険会社から迫られても、示談にOKしないでいるうちに、損害賠償請求権の時効が来てしまうかもしれません。弁護士への相談は、このような場合でも有効なのです。