慰謝料は弁護士に相談

交通事故被害に遭えば、妥当な損害賠償金が支払われて当然と思っている人は多いものです。ところが、損害賠償を請求するときには、交通事故による被害を客観的に証明する書類や画像などを提出する必要があります。十分な書類が揃わなかったがために、適正な慰謝料が支払われなかったというケースは、よくあります。加害者側の保険会社としては、なるべく損害賠償金を抑えたいところ。客観的な書類が不十分だという理由で、低めの慰謝料を伴った示談を持ちかけてくることも珍しくありません。

加害者の保険会社が提示する示談金の金額は低いという噂を耳にしたことはないでしょうか。それはウソではありません。事故の被害者に対して最初に提示される示談金の金額が,法律上請求することのできる最高額になることはまずありません。保険会社は,損害を補償することを仕事にしていますが,裁判所のような公平な第三者ではありません。むしろ,被害者の方が賠償金を「もらう側」だとすれば,保険会社は賠償金を「払う側」ですから,被害者の方とは真っ向から対立する関係となります。なるべく示談金を払いたくないのは当然のことです。

弁護士に相談をしてみると、保険会社との交渉はもちろん、医療機関への連絡や付き添いなども行ってくれることがあります。自分では医師に症状をうまく伝えられないといった場合でも、被害者の代理となって医師に状況を説明してくれる弁護士もいます。このようにまめな働きかけが、損害賠償金の増額につながってくるのです。

損害賠償の請求権は、3年間にわたって有効です。3年もあれば、余裕で間に合うと思うかもしれませんが、そうとも限らないのが交通事故被害の侮れないところ。治療に時間がかかったうえに、後遺障害と診断されるケースもあり、1年などはあっという間に過ぎてしまうことがあります。その間に、加害者側の保険会社から迫られるのが、示談です。損害賠償金より低めの慰謝料で示談にしたい保険会社から迫られても、示談にOKしないでいるうちに、損害賠償請求権の時効が来てしまうかもしれません。弁護士への相談は、このような場合でも有効なのです。

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